これまで数多くの痴漢事件、性犯罪事件の弁護をおこなってきました。
身体解放のための警察や検察との対決、被害者との示談交渉、刑事裁判、全て当事務所の弁護士へお任せください。
痴漢、性犯罪事件を積極的に取り扱い
当法律事務所の弁護士は数多くの刑事事件を担当してきました。特に痴漢をはじめとする性犯罪事件の弁護を得意としています。
弁護士であっても全ての弁護士が刑事事件をやってきているわけではありません。刑事事件を扱う意欲のある弁護士に依頼することが重要です。
解決事例の一部
- 痴漢（前歴あり。）
被疑者段階からの弁護活動
１日目 契約接見
２日目午前検事から痴漢被害者の連絡先を聞きだす午後示談成立。釈放
後日、不起訴処分となる。 - 痴漢（前科あり）
起訴後からの弁護活動
示談成立
執行猶予獲得 - 痴漢（前歴あり。少年事件） 保護観察処分獲得
- 児童買春 不起訴処分獲得
- 風営法違反(少年事件)
観護措置後に担当 観護措置取消 不処分獲得 - 痴漢
不起訴処分獲得 - 盗撮行為
不起訴処分獲得
性犯罪の弁護に求められるもの
意欲
一口に、刑事弁護と言っても、問題となる罪名によって対応は様々です。被害者のいる性犯罪と被害者のいない覚せい剤事件では、示談の有無、再犯防止に向けた取組み等、やるべきことが大きく変わってきます。
当事務所は刑事事件の中でも性犯罪の弁護に最も力を入れています。
そのため痴漢や強制わいせつに関する法律を熟知しています。性犯罪事件の弁護について、他の刑事事件を扱っている法律事務所には負けないという自信を持っています。
痴漢冤罪回避の誤り
弁護士の中には、痴漢事件についての誤った理解からか、法的に有効でない対応策を教示している方もまれに見受けられます。
たとえば、痴漢の疑いをかけられても（冤罪であっても）、刑事訴訟法２１７条により名前と住所を明かせば現行犯逮捕されないということが言われることがあります。
しかし、２１７条により逮捕を免れるのは３０万円以下の罰金にあたる罪の場合です。痴漢は迷惑防止条例違反となりますが、その罰則は、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金ですから２１７条はそもそも適用されません。
かりにこの点をクリアできても、名前と住所をあかしても逃亡のおそれがあると判断されればやはり、逮捕は有効です。
このように正しい知識と深い専門性がなくては誤った行動、誤った結果にいたってしまいます。弁護士への依頼は必ず、その分野の専門知識を持っているということを確認した上ですべきです。
迅速性
刑事事件全般に言えることですが、逮捕されたら、すぐに弁護士が面会に行くことが必要です。弁護士の接見が遅くなると、検察官による勾留請求がなされ、身体の拘束が長期化してしまいます。そしてこのことは性犯罪の場合は特に重要です。
例えば窃盗事件の場合、お金がないから物を盗んだというケースがほとんどであるため、示談をしたくとも示談金を用意できないというケースが少なくありません。
しかし、性犯罪の動機はお金とは関係がないため、「示談金を用意できる」「示談に早期に着手できる」のです。
そして示談を成立させることができれば多くのケースでは勾留請求はされませんし、勾留がなされた後でも、不起訴処分や早期の釈放を獲得できるのです。
当事務所ではご依頼があった場合は１００％その日に面会をします。
迅速な接見（面会）ができなければ、質の高い弁護は不可能だからです。
依頼者の方にとっても早く面会に行ってくれない弁護士など存在価値がないはずです。私は面会に行くと必ず「家族に何か伝えてほしいことはありますか？」と聞いています。
その時に、ほとんどのケースで「『迷惑をかけて申し訳ない。私は大丈夫だから心配しないで。できるだけ早く外に戻るから安心して』と伝えてください」とおっしゃられます。
そして、この言葉をお伝えするとご家族の方も、冷静になることができ、わずかながら、ほっとしたような声を出してくれるようになるのです。
もちろん逮捕や勾留がされていない在宅事件の場合も、弁護士が迅速に行動するということを徹底しています。
迷惑防止条例違反や児童買春事件では現行犯逮捕がなされなくとも、可能性は高くないものの後日逮捕されるということもありえます。
また、ニュースになってしまい社会的にダメージを負ってしまうということも考えられます。
そのような事態を未然に防ぐため早期の打ち合わせにより方針を確定させ、事案の内容によっては示談交渉の着手や意見書の作成をおこなっていきます。
弁護士報酬の明確化
当事務所では、ご契約いただく際に、内容を書面でお渡しいたします。
また、同時に口頭でも丁寧に説明させていただきます。
もちろん相談だけで契約をしないことも自由です。
当事務所の弁護士が費用、報酬でトラブルになったことは、これまで一度もありません。
特に、弁護士の費用は世間の方からすれば、まだまだ高いのが現状です。
着手金や成功報酬が安くとも、接見費用、示談交渉手当、身体解放費用など、気づかない間に難解ではない通常の刑事事件であるにもかかわらず２００万円をこえるお金を払っていたという方も少なくありません。
これでは、家族の一大事にもかかわらず、弁護士に依頼することを躊躇してしまうのも無理ありません。
刑事事件はスピードが何より大切です。
当事務所は重大事件を除き、着手金、成功報酬、実費しかいただきません。接見費用や示談交渉などの費用は全て着手金、成功報酬に含まれております。
もちろん価格が低額であっても、質の低い弁護では意味がありません。
スピード、質ともにご満足いただける刑事弁護をご提供することが大前提だと思います。
当事務所の弁護士費用はこちら
警察vsあなた
警察は刑事事件を毎日調べているプロフェッショナルです。昨今では、無実の人を強引に取り調べる警察官や証拠を偽造した検察官も問題になりました。
いきなり事件に巻き込まれた無実のあなたや、罪を犯してしまった方が立ち向かおうとしても、知識の差は歴然で対処法はありません。
今後、どのように手続きが進むのか、裁判になるのか、どのような準備をすれば良いのか、などわからないことばかりかもしれません。
面会に行って本人と話をしたくとも警察が「今は取り調べ中だから会えない」と面会させてくれないことも少なくありません。
だからこそ、我々のような弁護士が必要になります。
