育成条例違反

各都道府県では条例で青少年とみだらな行為をしてはいけない旨規定しています。
これは児童買春罪と異なり、お金を介在させなくとも、犯罪として成立します。

結婚を前提とした交際や真面目な付き合いは罰しないという趣旨で規定されていますが、真面目な付き合いかどうかは裁判官が客観的に判断します。
青少年の親権者が警察に捜査を依頼し、逮捕されることがありますし、実際に裁判になり、有罪となる可能性もああります。

真面目な付き合いかどうかについては、非常に判断が難しいのが実情です。参考になる裁判例として名古屋簡裁の裁判例があります。この事例は妻がいながら18歳未満の高校生と性交渉にいたった事案でしたが、裁判所は「少女は不倫関係を納得したうえで、互いに恋愛感情から求め合った」「単に反倫理的、不純だというだけでは処罰の対象とならない」 「真摯な交際を続けており」として無罪判決を言い渡しています。
ただし、この事例を一般化するのは危険であり、不倫でも絶対に青少年育成条例違反にならないと判断することはできません。

育成条例違反の場合も、示談、本人の反省、身元引受人の確保が、身柄釈放のためには重要となってきます。


なお、青少年保護育成条例は淫行条例とも呼ばれますが、この条例が禁止しているのは青少年との淫行だけではありません。
都道府県によって条例の細部は異なりますが、概ね青少年が深夜に興行場に出入りするのを禁止する規定や青少年からの古本の買い取りについては保護者の同意を必要とする規定などがあります。


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