盗撮

昨今ではカメラ付き携帯電話の普及やカメラの小型化に伴い盗撮事件が増加しています。
盗撮は言うまでもなく犯罪にあたりますが、安易な気持ちで犯罪にいたってしまう方も少なくありません。
東京都の場合、盗撮行為(通常衣服で隠されている身体や下着を撮影する行為)は公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の8条2項, 5条1項2号により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています(一方、5条1項1号、3号の行為にとどまる場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金)。
これは痴漢事件より刑が重いということです。

また常習として盗撮行為をおこなっていた場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金とさらに重くなっています。

なお、逮捕にとどまらず自宅のパソコンなどの捜索差し押さえがなされることもあります。

弁護の方法としては、やはり示談が有効となります。


追記
平成24年3月30日に東京都迷惑防止条例が改正公布され、同年7月1日より施行されています。
具体的には、これまで、あいまいであった盗撮の罪に関する条文等が明文化、5条1項に各号が新設されました。

盗撮に関する質問

盗撮をした容疑をかけられています。友人に証拠となるデータを預けてあります。友人にデータを消すよう頼んでも良いでしょうか。

他人の刑事事件の証拠を消去した場合、証拠隠滅罪が成立します。つまり、あなたの友人も証拠隠滅罪を犯したとして犯罪者になることになります。絶対に頼んではいけません。

最近では、消去したデータも警察や検察によれば復元できるケースもあります。証拠の隠滅は情状を悪くするだけと言えます。罪を犯してしまったことが間違いない場合は、示談や反省など情状を良くする活動に専念することが最も効果的です。


盗撮をしたことがバレてしまいました。まだ逮捕はされていませんが、どのようなことをしておけば良いでしょうか?

弁護士に相談することをおすすめします。可能であればご家族に事情を話しておくことが望ましいです。
「逮捕を避けたい」「前科をつけたくない」という気持ちが強いのであれば、この時点で弁護人を選任し示談交渉に着手するべきです。

本件では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の8条2項、5条1項が問題となります(東京都の場合)。
盗撮で起訴するのに告訴は不要ですが、実務においては被害者との示談の有無が処分に大きな影響を与えていることは確実です。不起訴を勝ち取りたいということであれば示談交渉への着手は早ければ早いほど良いと言えます。


容疑をかけられましたが逮捕はされませんでした。本当はやってしまったのですが、これからどうすれば良いのでしょうか。また盗撮したデータを消してしまったのですが、問題になりますか?

後日、警察から本件で取り調べをしたいからと言って、任意の呼び出しを受ける可能性があります。また、容疑が固まれば逮捕しにくるという可能性も無くはありません。
容疑をかけられた時に否認をするのか、自白をするのかについては最終的には弁護士ではなく、自分で判断するのが原則ですが、弁護士と相談してよく考えて決めてください。。

弁護士は「自白した場合にはこうなる可能性が高い」「否認した場合はこういう展開になる」「それらのためにこういった対策がある」といったアドバイスをすることと、具体的な弁護活動をしてくれますが決めるのは自分です。

証拠の隠滅は他人の刑事事件にかかるものでなければ証拠隠滅罪は成立しません。
ただし、それが発覚した場合に悪い情状として取り上げられることも間違いありません。


夫が盗撮で逮捕されてしまいました。仕事は辞めざるを得ないのでしょうか。

盗撮に限らず、刑事事件になったからと言って、必ずしも職場を辞めなければいけないということではありません。勾留期間が長くなり仕事に行けない日が続けば職場も逮捕の事実を把握するでしょう。しかし、そうでなければ警察がわざわざ勤務先に通告するケースは少ないです(逮捕された本人が警察官や弁護士といった職業であったり、大企業の役員であったりした場合は警察がマスコミ公表することもあります)。


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