弁護士ができること

弁護士が刑事弁護でできることは、数多くありますが、ここでいくつか説明してみたいと思います。

まず弁護士は誰の立ち会いもなく被疑者や被告人と接見(面会)することができます。これは弁護士にだけ認められています。
日本ではたとえ家族や事件に無関係な人であっても、逮捕勾留されている被疑者や被告人とは警察の立ち会いなくして面会することができません。
また、弁護士は、面会時間にも制限がありません。
これにより弁護士は、被疑者から話をじっくり聞くことができますし、黙秘権や、供述拒否権、取り調べや勾留手続き等について、しっかりと説明することができます。

また、警察や検察と釈放に向けた交渉や、被疑者に対する処分などについて意見を述べることができます。もちろん、裁判所に勾留取消請求や準抗告といった身柄釈放を求める手続きをとることもできます。

被疑者が起訴された後は、保釈請求をすることもできます。
示談についても、被害者は被疑者本人やその家族と連絡をとることは嫌がることが多いのですが、弁護士限りであれば交渉に応じてくれることが少なくありません。弁護士は数多くの示談交渉の経験があるため、実際の事件に応じてどのくらいの示談金が適切か判断することができます。

裁判では尋問や弁論をすることになります

いずれの段階においても、刑事手続きでは書類を作る機会が多いと言えます。
しかし、一般の方が突然示談書を作らなくてはいけない、準抗告の申立書を明日までに書く必要があるといった状態になって適切に対処できるはずがありません。
そのため刑事事件に詳しい弁護士が全ての書類を作成します。


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