刑事手続きの流れ

刑事手続きは、事態が刻々と変化します。
家族や自分が今どういう状況にあるかを確認しながら、その時に、できることを確実にやっていかなければいけません。

たとえば、下の図を見ればわかる通り、一度勾留されると、原則10日は勾留されることになります。
比較的軽微な罪であれば、罪を認めて示談交渉に入れば、検察官は勾留請求しません。
勾留されなければ、仕事や普段の生活をしながら、その後の対応を考えることができるので、本人も気持ちも楽になることが多いようです。


刑事手続きの流れ


  • 逮捕
    通常、人を逮捕するには逮捕状がなくてはできません。逮捕状を取るには裁判官の審査が必要であり、これは不当な身体拘束を防止するためです。
    ただし、逮捕状がなくとも人を逮捕できる場合があります。
    その一つが現行犯逮捕です。現行犯の場合は逮捕状を取っている時間はありませんので逮捕状なしの身柄拘束が認められています。
    痴漢事件の場合は多くが現行犯逮捕となります。
    被害者や目撃者が逮捕をして警察官に引き渡しているという扱いになります。
    また、その場では逮捕せず、駅員室で話を聞こう、その後、警察署で話を聞こうと同行を求められ、取り調べ後その場で逮捕というケースもあります。
    その他には、その日は任意の取り調べで終わり、後日逮捕という場合もあります。
  • 検事調べと勾留請求
    逮捕されて警察での取り調べが終わると、次は検察庁に連れて行かれ検事の調べを受けることになります。
    ここで、検事がさらなる調べが必要だが釈放すると逃亡する可能性がある、証拠を隠滅されるおそれがあると判断をすれば、勾留請求します。
    勾留請求されない場合は釈放となります。
    痴漢などの性犯罪の場合、殺人などと違い凶器などもないことがほとんどですから、証拠を隠滅する可能性はないケースがほとんどでしょう。また、仕事があったり、家族がいる方であれば逃げるということも現実的ではありません。
    そうであるにもかかわらず、多くの事案で逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるとして、検察官は勾留請求をするのが通常です。
    それを防ぐにはやはり示談が最も有効です。
  • 勾留質問と勾留決定
    検察官が勾留請求したからといって必ずしも勾留されるとは限りません。特に痴漢事件などであれば、家族が身元引受書を書いている、定職についている、罪を認めているなどの条件が整えば、弁護士と裁判官の面談の結果、勾留しないという決定が出るケースも増えてきました。
    勾留されない場合は、やはり釈放となります。
    ただし、勾留請求を却下する決定に対しては検察官は準抗告という手続きをとることができます。準抗告とは、勾留を却下した裁判官の決定は誤りであるから、別の裁判官(裁判所)による再検討を求めるものです。
    その結果、結論が覆るケースもあります。
    もっとも、準抗告は弁護人もすることができます。
    つまり、勾留決定に対して異なる判断を求めて弁護士が準抗告することが可能です。

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